地区面積は約２．０ヘクタールで、施設規模としましては敷地面積が約８，６００に対し、延べ床で９万４，０００平米になります。ちょっとイメージつきづらいと思うんですが、今やっている六丁目の再開発事業地区、こちらが８万９，０００平米なので、ちょっと５，０００平米ぐらい、若干北口のほうが大きい建物になると予定されております。施設の用途でございます。こちらが商業・業務・住宅・保育所が入る建物となっております。
本地区は、ＪＲの北口地区、後ほど裏面のほうで詳細は説明させてもらいますが、事業概要としまして、地区面積は２．０ヘクタール、１番のところでございます。 あと、施設の規模としましては記載のとおりですが、イメージとしては現在工事やってます６丁目地区、こちらが８万９，０００に対して、延べ床が９万４，０００ということで、若干北口地区のほうが大きいエリアになっております。
住居表示は上目黒一丁目２０番と２１番、地区面積は約０．６ヘクタール、地権者数は約２３名でございます。 最後に、項番３、今後の予定でございます。 準備組合の当面の活動としましては、令和３年度に市街地再開発事業の基本計画の検討を行う予定でございます。 区といたしましては、検討に伴う関係所管との協議や調整など、準備組合の検討活動を支援してまいります。 私からの御説明は以上でございます。
種類は、都市再生特別地区虎ノ門一丁目東地区、面積は約1.1ヘクタールでございます。建築物の容積率の最高限度は10分の150、建築物の建蔽率の最高限度は10分の８、建築物の高さの最高限度は高層部で180メートルといたしております。 続きまして、２ページを御覧いただきたいと思います。これまで決定されている都市再生特別地区の一覧となります。
こちらは、事務事業等の緊急見直しに伴う地籍調査実施地区面積の見直しにより測量委託料が減額したためでございます。 次に、その下の段にございます道路新設改良費です。右ページ説明の欄の２道路用地買収事業費の補正の２都市計画道路用地取得が一千五百万円の減額補正でございます。
特定生産緑地指定制度は、生産緑地の指定告示後三十年を迎える前に所有者が申請することにより、買取り申出が可能な期限を十年延伸できる制度で、令和元年告示時点での区内生産緑地数は四百九十八地区、面積は約八十五ヘクタールでございます。
地区面積は約２．７ヘクタールで、組合員でございますけれども、１１名いらっしゃいまして、個別の土地をお持ちの方が９名、それから分譲マンションが２棟ございますけれども、こちらについては、区分所有については１名というふうにカウントをするということがございますので、２棟で２名ということで１１名になります。
地区面積は約２．７ヘクタール。組合員でございますけれども１１名入ってございまして、内訳としましては、個別に土地を所有している権利者の方が９名、それからマンションが２棟ございまして、分譲マンション２棟ございまして、こちらについては１棟ずつが組合員というふうなカウントで全部で１１名という形になります。
地区面積でありますが、約２．７ヘクタールの区域ということであります。組合員は１１名となります。個別権利者の方９名とマンション２棟、こちら６８名となりますが、権利者総数としては７７名ということであります。 経過でありますが、平成３１年の３月に街づくり懇談会のほうが始まりまして、３１年の４月から令和２年の２月まで街づくり勉強会のほうを開催しております。
当然、地区面積も原町地区のほうが大きいですし、なかなか難しいだろうなと思いつつ、一方でその下の不燃化特区の状況を見ていると、目黒本町五丁目地区は同じく６３．６％に対して、原町一丁目と洗足一丁目というのは５９．２％、これもやっぱり目黒本町五丁目には劣りますけれども、原町一丁目と洗足一丁目に関していえば改善はしてきていると、この差は何なんだろうと。
地区概要でございますけれども、平井の北口すぐ出たところでございますけれども、地区面積としては０．７ヘクタールでございます。土地所有者、借家人等につきましては記載のとおりでございます。
住居表示は自由が丘一丁目１０番から１３番、地区面積は約０．９ヘクタール、地権者数は約９０名でございます。 項番の３、今後の予定でございます。 準備組合の当面の活動内容としましては、令和２年度に市街地再開発事業の基本計画の検討を行う予定でございます。区といたしましては、この検討に伴う関係所管との協議や調整など、組合活動の支援を行ってまいります。 私からの説明は以上でございます。
まず、地区の概要でございますけれども、平井五丁目、すぐ平井駅の北口の所でございますけれども、地区面積といたしましては０．７ヘクタール。土地所有者数ですとか、借家人数については記載のとおりでございます。
案内図の右側の、目黒駅から西側に記載された黒い線で囲まれた地区、こちらが下目黒一丁目地区となりまして、住居表示と地区面積は記載のとおりでございます。 お手数ですが、項番の２、表面にお戻りください。
この間、不燃領域率は当初目標七〇パーセントに対し、平成三十年度末で地区面積四十八・五ヘクタールの荒川二・四・七丁目地区が六七・一パーセント、二百四十二・六ヘクタールの町屋・尾久地区が六二・一パーセントの不燃領域率となりました。しかしながら、震災の脅威を考えたとき、まだまだ安心とは言いがたいのが現状であります。
地区面積は約３．１ヘクタール、権利者数は約１４０名でございます。 （２）の地区内における市街地再開発事業の進捗状況ですが、駅前広場北側の街区におきまして、自由が丘１－２９地区再開発準備組合が設立されており、権利者数は約５０名となっております。この準備組合の設立につきましては、平成２９年６月の本委員会において御報告しております。
結局、200から300％に引き上げることで、同じ地区面積でも1.5倍の延べ床面積を病院が確保できる、病院の便宜を図ることが目的だというふうに指摘しておきます。 次に、土壌汚染の可能性の問題についてなんですけれども、我が党区議団のアンケートでも、回答者の多くが、杉一小の移転を進める前に土壌汚染の調査を求めております。
事業内容でございますけれども、図中のＡＢＣＤの４路線、１，０５０メートル及び地区面積の３％に相当する公園の取得面積５，７８４平方メートルを整備してまいります。事業費は４７億２，０００万円を予定しております。 ○川瀬泰徳 委員長 次に、土木部、お願いします。 ◎田中正淳 計画調整課長 計画調整課から２点ご報告させていただきます。
土地区画整理事業を施行すべき区域、「すべき区域」と呼んでございますが、こちらは昭和四十四年に周辺区部九区において、それまで指定されておりました緑地地域の廃止に伴い、都市計画決定され、本区では、世田谷北部、世田谷南部、世田谷多摩川付近の三地区、面積ですと区面積の約二三％、千三百四十八ヘクタールが指定されてございます。 恐れ入ります、裏面をごらんください。
まちづくりセンターの区域につきましては、人口の大幅な増加や地区面積等に着目し、本年七月には用賀地区を分割して二子玉川地区を新設し、二十八カ所の区割りとする予定でございます。また四月には、地区における高齢社会の進展を踏まえ、あんしんすこやかセンターの人員を高齢者人口に応じて見直し、増員を図るなど、よりきめ細かな対応ができる体制を整えてまいります。